持家を担保に融資を受けるシステムのことです。
持ち家の担保評価により貸付限度額を設定し、その限度額に達するまで毎月一定額を受け取ることができ、債務者が死亡した後に、担保となっていた不動産を売却して借入金を一括返済するという仕組みです。
このシステムには、地方自治体が運営する「公的プラン」と信託銀行などによる「民間プラン」があります。

この他にも高齢者（六十歳以上）の方を対象にした「高齢者向け返済特例制度」が登場しています。
これは、融資の最高が五百万円、自己資金ゼロからのバリアフリー工事が可能になるもので、毎月の返済は利息分のみ（元金は死亡時に一括返済）、保証人が頼めない方には、高齢者居住支援センター（（財）高齢者住宅財団）が連帯保証人になってくれます。毎月の返済は利息分だけでいいので、一般的なローンに比べて約半分程度の支払いになり、年金収入のみの方でも大丈夫です。またその他にも、当協会と提携している金融機関をご利用いただくことも可能です。

この制度は、三種類のバリアフリー工事（床の段差解消、廊下及び居室の出入り口の拡張、浴室及び階段の手すり設置）のいずれかを行う時に利用可能（その他のリフォーム工事を併せて行う場合もOK）で、申し込み前には制度の内容を十分に理解してもらうための（カウンセリング）と自宅の建物、土地の（簡易不動産鑑定）を受ける必要があります。
この制度のご説明等は、最寄りの当協会会員企業にお気軽にご相談下さい。

また、高齢者の方には介護保険を使った補助金もあります。
これは、要介護また要支援認定された被保険者が対象で、手すりの取付け、段差の解消、すべり防止のための床材変更、引き戸への扉取替え、トイレの洋式便器取替などの工事に対して最高二十万円（本人負担一割）の補助金が出るものです（詳しくは各市町村にお問い合わせ下さい）。

最近はリフォーム工事に関して、地方自治体の各種助成（補助金）制度が多く設けられています。これらを上手に活用しながら、無理のない資金計画を立てましょう。